これから飲食店を開業しようと考えている方の多くが、まずはインターネットでの情報収集を試みるかと思います。
許可を得るための要件や物件の選び方など、様々な問題をクリアしていく必要があります。
慎重に進めていくことが大切ですが、実際には物件の契約後に「このままで許可が取れない」と判明するケースが少なくありません。
飲食店営業許可は、単なる書類手続きではなく、事前の判断でほぼ結果が決まる手続きです。
この記事では、
①許可の基本
②取得までの流れ
③よくある誤解と失敗例
を整理し、無駄な出費ややり直しをふせぐためのポイントを解説します。
飲食店営業許可とは
飲食店営業許可とは、飲食物を調理して提供する場合に必要となる許可です。(食品衛生法)
一般的な飲食店(カフェ・ラーメン屋・居酒屋など)では、基本的に必要と考えて問題ありません。
ただし、
テイクアウト専門
間借り営業
シェアキッチン
など、営業形態によって判断が分かれるケースもあります。
この部分を曖昧にしたまま進めると、あとで手続きが止まる原因になってしまいます。
飲食店営業許可取得の流れ
飲食店営業許可は、単に申請すれば通るものではありません。
基本的な流れは次の通りです。
①物件候補選定
②物件の仮押さえ、申し込み
③保健所への事前相談
④物件の売買契約もしくは賃貸借契約
⑤店舗工事
⑥営業許可申請
⑦施設検査
⑧営業許可取得
ここで最も重要なのは、「申請前」にほぼ勝負が決まるという点です。
特に、物件の構造と厨房設備の配置は、あとから変更が難しく、
この段階でミスをするとやり直しになります。
なぜ失敗が起きるのか ～よくある落とし穴～
飲食店営業許可は「誰でも取れる」と思われがちですが、
実際には失敗パターンがはっきりしています。
主な原因は３つ。
①ネット情報の鵜呑み
②不動産業者・内装業者との認識ズレ
③事前確認不足
順番に説明します。
①ネット情報の鵜呑み
インターネット上には、「これだけやればOK」といった簡略化された情報が多くみられます。
しかし、実際の基準は細かくありますが、たとえばシンクの数やサイズ、衛生的な動線要件などについて、
同じ県内だとしても管轄の保健所ごとに運用や判断が異なる場合があります。
そのため、一般的な情報をそのまま当てはめると、検査で不適合となるケースがあります。
②不動産業者・内装業者との認識ズレ
物件紹介や内装工事の段階で、「飲食店OK」と言われていても、
それは許可基準を満たすことを意味しません。
不動産業者や内装業者が、保健所の細かな基準まで把握していないケースもあります。
結果として、工事後に「このままでは許可が出ない」と判断するリスクがあります。
③事前確認不足
保健所への事前相談をせずに、物件契約や工事を進めてしまうケースは非常に多いです。
しかし飲食店営業許可は、図面や設備の段階で確認しておくべき事項が多くあります。
この確認を省くと、後戻りできないタイミングで問題が発覚します。
上記３点に共通するのは、
「最初の判断を軽く見ている」ことです。
ネット情報だけで判断は決してせず、管轄の保健所で実際の基準を事前に確認することが不可欠です。
許可がなければ、営業はできません。
つまり、開業できないのに家賃だけが発生し、工事費も無駄になってしまいます。
飲食店は初期投資が大きいため、1回の判断ミスがそのまま損失に直結しないようにしたいですね。
まとめ
ここまで、飲食店を開業する際、営業許可申請は基本的に必須であり、申請自体よりも事前準備が重要ということをお話ししてきました。
事前準備に手を抜いてしまうことで、物件の選定や物件契約後の工事段階で失敗が起きやすくなります。
この物件で許可が取れるのか？
設備計画に問題がないか？
スムーズに開業できるか？
こういった点を、事前に確認する必要があります。
当所では、許可取得の可否判断、保健所基準の確認から始まり、
スムーズな申請サポートを行っていきます。
「この物件で進めて大丈夫かな？・・・」
ふと、そんなふうに感じた段階で、気軽にご相談ください。
これから意を決して自分のやりたい事を実現させていく最初の段階で、
お金や気力、時間を失ってしまうことがないよう、サポートさせていただきます！
